JICA草の根支援技術協力事業の事業延長とコロナ対応追加事業が決定しました

 7月から準備をしてきた事業延長と残り３校への追加事業（６校の事業校のうち、３校は3月に追加事業を終了）がようやく決定しました。その内容をお知らせします。

【事業延長について】

このブログでもお伝えしてきた通り、現在行っているエクアドル共和国ピチンチャ県カヤンベ市の学校菜園と学校給食の実施を通した子ども達の学校生活改善プロジェクトは、2019年3月より2022年2月までの3年間の予定で行われる予定でしたが、2年目に入った2020年3月にコロナ感染症の感染者の急激な増大によって村や学校が閉鎖され、それまで学校で行っていた菜園や食事の提供ができなくなりました。その後、2020年9月に始まった新学年も年度の終わる2021年6月まで学校での授業はほぼできない状態が続き、子ども達は家庭での待機が継続していました。そのような中、SANE(サネ)は現地カウンターパートのSOJAE（ソハエ）と共にこの間も事業の継続に取り組んできました。学校菜園はこの期間も多くの学校で有効に機能しました。けれども、食事（給食）の提供についてはゼロに戻ってしまい、学校がない期間が3年のうち1年以上にわたる現状では、事業の成果を上げることは困難となりました。

政府は新年度の始まった9月以降、学校での授業を開始できるように働きかけを強めています（しかしこれには現場の側での困難も山積しているのですが）。事業校６校のうち３校は週に２、3回の対面授業が始まり、残りの３校も準備を進めています。

このようなことから、事業を今年度いっぱい、2022年7月まで延長できるように要請をしました。

【コロナ対応追加事業について】

昨年度行った３校へのコロナ対応追加事業と違い、今回の３校は保護者の協力や教師との連携が難しい、そして貧困もより強い地域の学校です。コロナへの恐れも大きく、教師も学校で仕事をしていませんでした。そのような事情から3月の実施は難しいと判断をしていたのですが、ようやくコロナの状況も落ち着きを見せ、政府も対面授業を進める方針となったので実施できると判断しました。手洗い場の設置はこれを待たずに彩の国さいたま国際協力基金で既に行っています。今回の追加事業は、消毒薬の配布と衛生講座、そして全ての保護者を対象とする給食調理の講座を5回にわたって行うという、給食実施に導く方向づけを強く持ったものです。講習会は12月から3月にかけて月に1、2回行われます。対象校の中には、子どもを学校に行かせると意思表明している保護者がわずか25％という学校もあります。この原因は、コロナへの恐怖もあるでしょうが、むしろ子どもが家にいた方が仕事を手伝ってもらえる、弁当の準備をしなくてすむ、お金や手間がかからない、といった事情もあると考えられます。子どもの学ぶ権利が危うくなっています。この事業を通して『学校に行っておいしい食事を食べる』ことをきっかけに学校に行けるようになることを願っています。

※写真は学校菜園で今年度初めてのトマトを収穫したラファエルコレア校の子ども達。