5月24日はエクアドル田辺農園バナナイベント！ 丸広７階でお待ちしています

 皆さん、田辺農園バナナをご存知の方包囲と思いますが、当日は田辺農園さんからご寄付いただいたバナナの販売会（1本100円で全額寄付）と、エクアドルとオンラインで結んで、田辺農園の浜崎さんにお話を伺います。ぜひお出かけください。

2026年5月24日午前10時半開始　ギャラリーCにてお待ちしています。

なお、当日は12時半から同じ場所でサネの総会です。こちらも関心がある方はぜひどうぞ。会員でない方で参加を希望される場合はご一報ください。

お散歩マーケットに参加しました

 5月3日、南高麗の山あいで毎年春と秋に開催されるお散歩マーケットに参加しました。たくさんの方々と出会い、楽しい1日となりました。コーヒーやTシャツ、パンツなどの販売をしましたが、たくさんの皆様にお買い上げいただき、ご寄付もありがとうございました。

また秋にお会いしましょう！

持続可能な給食実施のためのモデル作成事業の事業変更案について（3）

この事業変更案は、2月から4月にかけて、サネとソハエが何度も話し合い、味の素ファンデーション委員会の承認を得ることができました。

事業変更の意義―サネ・ソハエの思い

ウンベルトフィエロ校での事業の成功は、その地域だけではなく、エクアドル社会に希望をもたらすものでした。その表れとして、活動開始当初には考えられなかった企業からの寄付の申し出があり、これが現在も継続しています（このようなことはエクアドルではごく稀なことです）。

このモデルを一般的な周辺社会の現状に基づいた、実現可能なものに完成させたい、そしてこれを貴重な実施モデルとして、社会に出すところまで取り組みたいというのが私たちの願いです。

3年目で私たちは『それぞれの学校の特性に応じて、地域社会の参加と、公的機関による食材供給の一部負担や、必要に応じて調理担当者の雇用といった、他の制度的支援メカニズムを組み合わせた学校給食モデルの検討』に焦点を当てて取り組みます。

事業の残りの期間では、得られた経験（モデル）を統合・体系化し、より持続可能な学校給食実施の構築に貢献できる教訓や要素を明確にし、これらの教訓を、子どもを対象に食事を提供している学校、団体と共有し、多様な状況に対応できる給食実施モデルの開発や強化のきっかけとしていきたいと考えています。

皆様のより一層のご協力、ご支援をお願い致します。

持続可能な給食実施のためのモデル作成事業の事業変更案について（2）

 修正事業について

2- 1. 今後の事業の方向性

　エクアドルにおける子どもの栄養改善を前進させるためには、社会全体で栄養教育プログラムを強化する必要があることは明らかです。健康的な食事の重要性は認識されているものの、（特定の疾患がある場合を除き）優先事項とは見なされていないのが実情です。特に経済的に困窮している地域ではその傾向が強く、炭水化物、塩分、糖分の過剰摂取といった健康リスクを伴う食習慣が常態化しています。

　こうした状況の背景には、国内の医療制度が「病気の予防や健康的習慣の促進」よりも「病後の治療」に重点を置いているという構造的な課題があるのです。本事業が掲げる「幼少期からの予防とセルフケアの文化」の定着こそが、現在のエクアドルに求められています。

　この考えから、サネとソハエは、二つの事業校で得られた経験に基づき、開発中のモデルを強化するため、地域社会の変化を踏まえ、保護者の直接的な参加のみでプロセスを維持することは困難な場合があることを認識し、事業見直しと調整が必要であると判断しました。

前述の1- 5.の課題を鑑みて、現状にあった条件のもとで給食実施を実現するために、今後の事業の方向性を次のように考え、事業案を修正しました。

　① 給食実施の核としての給食委員会の役割を維持しつつ、実施に係る保護者の負担を減らす。

　② 行政、地域社会の参加のケースを作る。

 

2- 2. 第２事業校に代わる事業対象校選考の経過

第２事業校での事業実施が不可能となったため、当初はこれまでの経験から得られた教訓をモデル開発に反映させることが重要であると考え、学校給食モデルの実施と分析を継続できる新たな事業対象校の選考を開始しました。調理室、調理設備の有無、毎日の給食提供の実績、給食準備のための食材確保の条件、生徒数、ソハエスタッフがサポート可能な位置にあることなど日常的な支援ができるかどうか、地域関係者の参加、組織的な実現可能性といった基準を考慮し、様々な選択肢を検討しました。

この選考過程において、給食提供を継続的に行なっている、事業対象にふさわしい学校が他にないこと、だからと言って給食経験を持たない新たな学校を選定することは、限られた事業期間において、事業の継続性に相当なリスクを伴うことがわかってきました。そこで、この事業に関心を示した、福祉施設を学校の代替候補として考えることにしました。

2- 3. 選考結果について

サネとソハエは、上記の事業修正の方針を踏まえて、新たに、学校に代わる施設として４つの候補の学校、施設を訪ね、検討してきました。その結果、「カサ・オガール・サンティアゴ児童養護施設」を対象としたいと考えるようになりました。この施設は、様々な理由で家族と生活できない、非常に脆弱な立場にある青少年にケアと保護を提供する施設です。厳密には教育機関ではありませんが、そこに暮らす青少年は地域の学校に通っています。この施設ではここに暮らす子ども達のために３回の食事と２回のおやつを出しています。

カサ・オガール・サンティアゴ児童養護施設選定の理由は以下の４点です。

① 事業方針として、当初より、すでに当事者の努力で給食実施をしている学校と選定条件を定めていた。この施設はこの条件をクリアしている。

② ここは学校ではないが、子どもの福祉が目的であり、子どもの栄養状況の改善という点では一致している。

③ この施設が事業に参加することで、保護者の参加が難しい、様々な形態の機関の参加を組み合わせた学校給食モデルを模索することが可能になる。この施設に対しては、通常半年から1年毎に更新される人間開発省との協定に基づき、社会包摂省（MInisterio de Inclusión Social）が食材費の約50％をこの施設に対して負担し、施設は調理担当者の雇用費を負担すると（一応の）規定がある。実際には経費の助成は、はるかに不足しているが、一定の期待は可能である。また、大型店舗や個人の寄付も受けているが、あくまでも寄付者の都合で行われるもので不安定であり、寄付される食材の質に問題があることが多い。事業への寄付者の参加も促すことで、これを改善していくことも考えたい。

④ 栄養改善の必要性、この施設には栄養士がおらず、適切な栄養摂取を確保するためにいくつかの基本的な側面を強化する必要がある（ベースライン調査２）。

＊ベースライン調査2について

ソハエのスタッフは施設を訪問し、施設の運営状況をより深く理解するための調査を行った。また、給食の運営状況を直接観察した。

これらの調査では、調理設備の状況、調理方法、昼食に使用される食材の計量など、関連情報を収集した。これらのデータは、支援開始前の給食の栄養価を推定し、今後実施する改善策を策定するために活用される。

2- 4. 今後の活動

　今後は次のような活動を行なっていきます。

①    第１事業校における、事業後のエンドライン調査（2026年9月、10月予定）を行い、栄養士の関わりによる栄養的に優れた給食提供プロセスと、その有効性を可視化する。

② 保護者の参加が困難な条件下で、給食委員会と多様な支援の組み合わせで持続可能な給食実施を

試みるために、代替施設で事業を行う（エンドライン調査は2026年2月に行う）

③ ②の経験をもとに、多様な条件で実施可能なモデルを完成させる。

味の素ファンデーション助成 持続可能な給食実施のためのモデル作成事業の事業変更案について（１）

第１事業校（ウンベルトフィエロ校）での助成事業が大きな成果をあげ、12月から第２事業校（ラファエルコレア校）で支援を開始していましたが、1月に保護者がこの事業への参加の中止を決め、事業変更を余儀なくされていました。この経過についてお知らせします。

事業修正に至った理由（モデルの有効性と抱えるリスク）

1- 1 第1事業校での事業の経過（助成金の食材費への投入期間2024年12月〜2025年11月）

第１事業校であるウンベルトフィエロ校では、保護者が教師の支援を受けながら、交代制で毎日の食事準備を担当した。毎日2人の保護者が参加し、生徒の食事の調理と使用場所の清掃を行いました。最初の数週間は、ソハエのスタッフが保護者と共に調理室で作業し、食材の計量方法、決められた献立に沿った調理方法、基本的な衛生基準の適用など、適切な調理に必要な様々なことができるよう支援しました。この支援プロセスは、栄養講習会によって補強されました。

給食改善によって子どもたちの学校生活は一変し、「授業中に居眠りをしなくなった」、「風邪を引かなくなった」、「食への関心が大きくなり家庭の食事にも改善が見られるようになった」などの報告がされています。保護者たちの反応も非常に良好で、現在では、自律的にこのプロセスを運営しています。改善の余地はまだありますが、事業開始時と比較すると、成果は明らかで、目標はほぼ達成されました。

 

1- 2. 第1事業校での事業の成果と課題

第１事業校での経験から、子どもの栄養改善への有効な手段としての給食実施プロセスを示すモデル作成について、主として下記の5つのことが成果として挙げられます。

① スタッフと保護者の協力で、山間部の学校給食提供の基礎的なプロセスが構築された。

② 山間部の学校への食材調達が可能になった。

③ 給食の栄養評価が行えるようになり、栄養改善についてみんなで考えられるようになった。

④ 栄養士の役割や重要性が認識されるようになった。

⑤ 地域社会が子どもの栄養改善のプロセスに関心を持ち、事業を支援するようになった。

一方で、課題として、ここで経験したモデルの持続可能性は主に、保護者の積極的な参加と、食料供給の資金調達に貢献する外部企業や組織からの支援という2つの重要な要素に支えられていることが挙げられます。それはこれは条件によってはリスクともなるものでした。

 

1- 3. 第２事業校での事業の経過（助成金の投入期間2025年12月〜2026年1月）

第２事業校のラファエルコレア校は毎日給食を提供している学校であり、それまでの教師との協力関係もあったため、第１事業校同様の取り組みが期待されていました。ところが、6月に調査を始めた頃からいくつかの困難が見え始めていました。連絡が届いていなかったとのことで保護者が誰も調査に来ないことありました。改めて連絡をしてもらって調査は継続できましたが、学校に行く時間がないという理由で最後まで来ない保護者もいました。事業の説明を行い、意見を聞く場では、保護者の反応は肯定的ではありましたが発言は少ない状況でした。サネとソハエ間の話し合いで当初よりこうしたことは懸念材料として認識していました。しかしそのような状況のなかでも、ラファエルコレア校では給食を出している実績があり、より栄養状態が悪い地域においてこの事業をやる経験は大事だと内部の会議では話し合いました。この時点では、実際に助成金を投入した栄養士のレシピの給食が始まれば、それが行動変容につながるのではないかという期待もあったのです。

しかし、期待とは逆に、助成金投入が始まった直後から顕著な問題が出始めました。まず、保護者たちは調理のシフトをこなすのに必要な時間を確保できませんでした。それまでこの学校で提供していた食事は、調理が簡単なものであったため、一人で調理できる内容だったにも関わらず、それさえ仕事で行けない保護者が多く、個人的にお金を払って他の母親に代役を頼むことが多く、現実には、実際に調理に関わっているのは3～4人の保護者しかいなかったのです。メニューに示されているような栄養バランスの取れた食事を用意するには、少なくとも常時2人が調理に参加する必要があり、かかる時間も長くなります。調理のために時間を割くことも難しく、人に頼むのにも経済的な負担になることから、保護者間での意見の相違が表面化し、継続が難しくなってしまったのです。

さらに、講習会、会議、打ち合わせなどの活動に参加する時間がない保護者がいることが状況を悪化さ、短期間で保護者から活動を中止するという決定が下されてしまいました。

 

1- 4. 第2事業校での事業停止の要因（学び１）

事業停止の要因は、主として二つのことが挙げられます。

① 地域自治会が学校の活動に決定権があり、地域―校長、校長―保護者、保護者―ソハエ間のコミュニケーションにも問題があったため、保護者が本音を言えない（言わない）状況があった。

② 保護者の多くが労働収入を得るために仕事に従事しており学校の活動に時間を割くことが難しく、学校への関心も低かった。

このような、社会環境や組織的な状況から、給食提供の責任の大部分を保護者が担うことは困難でした。

 

1- 5. モデル作成上の課題（学び２）

この2校での経験から、子どもの栄養改善には給食が重要な鍵となることは確かですが、給食実施地域や学校の特性によっては、「保護者の高い関与」を前提とするモデルそのものが持続可能性を阻害し、実施上のリスクを招く可能性も浮き彫りとなりました。持続可能なモデルを構築するためには、以下の2点が重要であると結論づけました。

① 周辺地域社会の変化に対応する、保護者に依存しすぎない給食実施のプロセスの検討

　　特にコロナ禍の後の変化は顕著であり、多くの家庭が現金収入を得るために多くの時間

　　を費やすようになった。その結果、地域によっては自治会や学校の活動への参加が難し

　　くなってきている。実際にカヤンベ市を見ても、このような学校は多い。

給食実施のほとんどの過程が保護者の参加（無償で、義務の活動）を前提とした活動であったため、保護者が参加できないと給食実施が不可能になる、また、保護者同士の関係性やプロジェクトへの参加意欲がプロジェクト実施の継続性や成功に大きく作用するという問題点がある。保護者の参加が難しくても給食の実施と改善ができるようなモデルを必要としている。

　② 行政、外部の参加を促す

　　行政や寄付には期待できないという、これまでの事業経験からの前提があったが、給食実施の持続性は、やはり行政と外部の参加が大きな助けになる。行政参加や地域社会の参加（寄付）を生かす方法について検討していく。

　　　

緑の募金助成事業完了する ビデオをご覧ください

このビデオでは、パラモがどういうところか 、そして村の皆さんが植林作業をしている様子もわかります。この事業は、公益財団法人国土緑化推進機構緑の募金助成金を受けて行いました。改めて緑の募金に応えてくださった皆さんに感謝申し上げます。

2025年度の植林事業 子ども達の壁画作成の様子をご覧ください

植林事業は最後に子ども達による壁画の作成に取り組み、全ての計画を実施して無事に終わりました。

この事業は、学校を舞台として行うのではない、サネとしては初めての試みでした。ソハエのスタッフでもあったカテリネサンチェスさんのお父さんが、サンタマリアデミランという村の自治会責任者という立場で事業責任者をやったのですが、地域をよく知り、地域の信頼を得ている方が事業を進めてくださったことが、より地域にとって効果をもたらしたと言えます。

学校での活動ではありませんでしたが、子ども達も積極的に参加しました。